2009-04-20 第171回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
際協力機構理事 新井 泉君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府開発援助等に関する調査 （パキスタン支援国会合に関する件） （対ベトナム援助の再開に関する件） （ＰＣＩ社贈収賄事件と再発防止策に関する件 ） （ＯＤＡにかかわる不正事件の摘発に関する件 ） （第五回太平洋・島サミットに関する件） （ソマリア沖海賊対策とＯＤＡの活用に関する 件） （対ミャンマー援助
際協力機構理事 新井 泉君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府開発援助等に関する調査 （パキスタン支援国会合に関する件） （対ベトナム援助の再開に関する件） （ＰＣＩ社贈収賄事件と再発防止策に関する件 ） （ＯＤＡにかかわる不正事件の摘発に関する件 ） （第五回太平洋・島サミットに関する件） （ソマリア沖海賊対策とＯＤＡの活用に関する 件） （対ミャンマー援助
もともと、ＢＨＮというか基本的人権にかかわる案件についてはいろいろと情勢を踏まえて援助をやっていくという方針の中で、特に空港という人命がかかわる話でしたし、これはいろいろ議論があるかもしれませんが、継続案件についてはある程度進めるというようなミャンマー援助に対するコンセンサスの中で、続けるべきところをやはりインパクトが大きいということでとめていたという経緯も、別の言い方もあるかもしれませんが、あったわけなんですね
これは私の個人的な見解なんですけれども、もちろん民主主義、人権というのは普遍的な価値観ではあると思いますが、私はＵＮＤＰの管理理事会なんかにも出ていまして、ミャンマー援助について西欧、アメリカの代表なんかがいろんなことを言う中で思ったんですが、必ずしも西欧、アメリカ的民主主義、人権の概念というものをすべて日本は受け入れなくてもいい、そういう個人的な思いがあります。
我が国の対ミャンマー援助は、一九八八年より停止しておりましたが、本年三月には十億円の食糧増産援助が行われ、また七月にはスー・チー女史の軟禁が解除されたということから十六億円の無償資金協力が行われたということで、事実上の援助再開がなされたわけであります。
○政府委員（畠中篤君） 事実関係のところだけ先に御答弁させていただきますが、対ミャンマー援助につきましては、御指摘のとおり、八八年のクーデター、その後の政情等を踏まえまして、一定の分野を除いて原則停止としてきたところでございます。
最近、残念ながら対ミャンマー援助それから対アフリカ援助がいろいろな理由からかなり滞っている面がございまして、アフリカ諸国がＬＬＤＣの六割近くを占めております関係上、これは政情と関係するわけでございますが、数字的に若干伸び悩みが見られるというのが現状でございます。
○政府委員（木幡昭七君） ミャンマーに対するＯＤＡの協力でございますが、先ほど先生が御指摘になったミャンマー国内の武力衝突の事件以来、かつその状況が長期化したこともございまして、我が方の対ミャンマー援助は事実上停止を余儀なくされてきた次第でございます。